組織概要

※千葉県市町村総合事務組合は、地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体（一部事務組合）です。

沿革

平成18年4月

千葉県市町村総合事務組合と統合し、「千葉県自治研修センター」を開所
平成17年12月

「千葉県市町村総合事務組合」と合併協定書を締結
平成16年2月

自治センター創立30周年を迎える
昭和59年2月

自治センター創立10周年を迎える
昭和53年12月

県との合同庁舎完成に伴い、千葉市都町1-6-1に移転
昭和51年4月

自治センター事務室を県企業庁５階に移転
昭和49年2月

自治センターの分課機関として、「自治専門校」を開校
一部事務組合（地方自治法第284条第1項）として、「千葉県自治センター」を
設立し、千葉市市場町の千葉県自治会館に事務室を設置

人口減少社会の到来と厳しい財政状況の下で、住民の価値観は多様化し、社会のグローバル化や情報化などが急速に発展しています。

このような環境の中で、地域主権型改革が推進され、新たな時代の中で自治体はその機能や役割を大きく変容させることが求められます。
そのため、自治体改革の担い手として期待される職員の人材育成が大きな課題となっています。

年々厳しさを増す行財政環境の中にあって、自治体行政を支えるのは「人材」であり、自治体の能力は「人材」の質と量できまります。

千葉県自治研修センターは、県内市町村職員のための広域共同研修機関として、県内市町村に「豊かな自治」が育まれるよう、
市町村職員の研修を実施するのみでなく、人材育成に関する情報センターとして、職員の意識改革や研修に関するアドバイスなど、
いろいろな面から人材育成に貢献していくことをめざします。

職員研修事業の充実: 職員に求められる能力を「新しい時代に対応した能力」「公務員としての基礎能力」「実務遂行能力」「管理職に必要な能力」の4つに分け、それぞれの能力を開発するコース、「講座・セミナー」を設置し、研修課程・講座等を実施します。
また、「政策研究」を研修体系に位置づけ、行政課題の調査研究を行います。

以上の主要事業を積極的に推進し、市町村及び同職員の能力開発のために貢献します。

（単位：千円）

科目	令和7年度	令和6年度	比較
I.分担金及び負担金	12,024	15,636	△ 3,612
1.負担金	12,024	15,636	△ 3,612
(1)研修負担金	12,023	12,960	△ 937
(2)市町村職員採用試験負担金	1	2,676	△ 2,675
Ⅱ.財産収入	127	97	30
1.財産運用収入	127	97	30
(1)研修基金運用収入	44	39	5
(2)施設基金運用収入	83	58	25
Ⅲ.繰入金	1,577	1,528	49
1.繰入金	1,577	1,528	49
(1)研修基金繰入金	1,576	1,527	49
(2)施設基金繰入金	1	1	0
Ⅳ.繰越金	5,160	8,285	△ 3,125
1.繰越金	5,160	8,285	△ 3,125
Ⅴ.諸収入	67,385	87,504	△ 20,119
1.県振興協会基金助成金	66,000	80,000	△ 14,000
2.納付金	1,336	7,503	△ 6,167
(1)研修納付金	1,335	1,440	△ 105
(2)市町村職員採用試験負担金	1	6,063	△ 6,062
3.雑入	49	1	48
歳入合計	86,273	113,050	△ 26,777

（単位：千円）

科目	令和7年度	令和6年度	比較
I.自治研修センター事業費	84,070	111,351	△ 27,281
1.管理費	66,966	85,192	△ 18,226
(1)運営費	60,526	76,375	△ 15,849
(2)施設管理費	6,440	8,817	△ 2,377
2.研修事業費	17,097	17,419	△ 322
(1)能力開発事業費	15,110	16,332	△ 1,222
(2)講座・セミナー費	1,678	778	900
(3)情報提供費	2	2	0
(4)地域研修協力費	307	307	0
3.市町村職員採用試験費	7	8,740	△ 8,733
II.諸支出金	129	97	32
1.諸支出金	129	97	32
(1)研修基金積立金	45	39	6
(2)施設基金積立金	84	58	26
III.予備費	2,074	1,602	472
歳出合計	86,273	113,050	△ 26,777