事業の概要 対象者 共同処理団体の住民 事業内容 災害救助法適用の自然災害の被災者に低利融資 共同処理団体数 ３０市　１７町村　（令和５年４月１日現在）　　　　　　　共同処理団体一覧 災害援護資金貸付制度の概要 　千葉県内において災害救助法による救助が行われた場合において、当該同一の自然災害により被害を受けた世帯で、所得制限額に満たない者の世帯主に対して災害援護資金の貸付を行います。 対象となる被害 　・療養に要する期間が概ね１月以上である世帯主の負傷 　・住居又は家財の被害金額が当該住居又は家財の３分の１以上である損害 所得制限額（市町村民税における総所得金額） 　・１人世帯の場合・・・・・・・・・・・・２２０万円 　・２人世帯の場合・・・・・・・・・・・・４３０万円 　・３人世帯の場合・・・・・・・・・・・・６２０万円 　・４人世帯の場合・・・・・・・・・・・・７３０万円 　・５人以上の世帯の場合・・・・・・・７３０万円から１人増すごとに３０万円を加えた額 　・住居が滅失した場合・・・・・・・１,２７０万円 　災害援護資金の貸付限度額（主な内容） 災害による被害の種類及び程度 貸付限度額 　世帯主が、療養に要する期間が 　概ね１月以上の負傷をした場合 　世帯主の負傷 １５０万円 　家財価額の概ね３分の１以上の損害 ２５０万円 　住居が半壊 ２７０万円 　住居が全壊 ３５０万円 　上記以外の世帯主の負傷の場合 　又は世帯主の負傷のない場合 　家財の損害 １５０万円 　住居が半壊 １７０万円 　住居が全壊 ２５０万円 　住居の全体が滅失若しくは流失 ３５０万円 　主な償還条件 償還期間 　１０年（うち据置期間３年（５年の場合あり）） 利　　　息 　保証人を立てる場合　無利子 　保証人を立てない場合　年1.5%(据置期間中は無利子) 償還方法 　元利均等による年賦、半年賦又は月賦償還 違 約 金 　延滞元利金につき、年5パーセント 千葉県市町村総合事務組合